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平成30年9月

平成30年9月議会 一般質問(要旨)

1.外郭団体の運営について

(1)長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況

質 問

平成24年11月に長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受け5年が経過しているが、担当部はそれぞれの団体の課題や改善すべき内容をどのように捉え、今後どのように取り組んで行くのか?

回 答

クリーンながさきの前身である長崎衛生公社について、し尿収集世帯の減少や散在化により、平成18年度末に累積債務が17億円を超える経営状況となった。このことからし尿収集体制の縮小、早期退職制度の実施及び給与水準の見直しなど抜本的改善に取り組み、平成24年に長崎衛生公社を解散し、「一般財団法人クリーンながさき」を設立した。

そのような中、組織や人員体制の適正化、業務のスリム化及び採算性の確保など提言を受け、し尿の収集量に応じたし尿収集体制の縮小などを行い、現在黒字経営が続いている。今後もし尿収集体制の構築、業務のスリム化など経営の合理化について、クリーンながさきと協議を進めている。(環境部)

 

野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進並びに地域住民及び勤労者の福祉の増進を図り、長崎市政の発展に寄与することを目的として「野母崎総合運動公園」「野母崎炭酸温泉アレガ軍艦島」の管理運営事業、「一般廃棄物収集運搬事業」「のもざき物産センター事業」など行っている。公社職員の地元雇用など地域の活性化と地域コミュニティに多大な貢献を行っている地域力が高い団体である。

公社では平成26年度「長崎市野母崎振興公社経営改善改革」を策定、この計画において各受託事業の現状と課題等を洗い出し、平成27年度から31年度までの5カ年間の経営方針をまとめた。公社の中心事業である「野母崎炭酸温泉アレガ軍艦島」の運営について、①付加価値の高い商品造成、②情報発信の強化、③施設付加価値の向上、④経営体制・営業活動の強化を掲げ、次期受託に向けて経営改善に取り組んでいる。(南総合事務所)

 

>>一般財団法人クリーンながさき

再質問

今後も下水道の普及、また、人口減少に伴う、し尿収集件数の減少が見込まれており、作業体制の見直しを行い、経営の合理化を図るとのことであるが具体的にどのようなことを行うのか?また、クリーンながさきの収益は年々減少傾向にあるが、委託事業の考え方は?

回 答

クリーンながさき発足後、し尿収集世帯の減少に応じ、3班12人の減員、バキューム車5台の減車を行ってきた。今後も、収集世帯の状況に合わせて引き続き職員や減車による効率的なし尿収集体制への見直しを行っていく。

委託事業は、主に粗大ごみの収集運搬業務とプラスチック製容器包装選別等処理業務となっている。現在、安定化のために委託しているもので、将来的には基幹業務であるし尿の収集運搬業務と浄化槽業務に特化することも含め、今後の計画の中で検討する。

再質問

平成25年度から平成29年度にかけて、プロパーは44人から33人に、嘱託は16人から4人に減少し、臨時職員は52人から60人に、その他(再雇用)は3人から5名に増大し、全体の職員数は115人から102人と13人減少している。

受託事業と人員のバランス及び年連構成をどのように把握しているのか?

回 答

クリーンながさきの受託事業と人員のバランスについては、業務量に見合った必要な人員を適正に配置されている。なお、全体の人数が減少していることは、基幹業務であるし尿収集世帯の減少に合わせた、し尿の収集運搬の作業員の減少によるもの。

年齢構成は、現在、50歳以上が全体の約8割を占めており、年齢層が高い職員が多いことから、今後の適正な人員体制の在り方について現在精査している。

意 見
要 望

し尿の収集量に応じたし尿収集体制の構築を行い、収支状況の推移を精査しながら業務のスリム化など経営の合理化について、クリーン長崎と具体的協議を進めている、年齢構成は50歳代が全体の約8割を占めている、との答弁があった。例えば(一例をあげれば)、し尿及び浄化槽汚泥の発生量の予測では、平成28年度実績で一日当たり87.5㎘、そのうちし尿は55.3㎘、平成33年度ではし尿は約半分の量となり、平成38年度では約3分の1となるとの予測が出ている。

従って、具体的協議、適正な人員体制、将来のし尿処理方式の検討を含め基本計画、実施計画の策定を早急に示し、健全経営に繋げてもらう事を要望する。(平成29年度長崎市からの委託事業補助金その他の収入約2億3,000万円、団体の総支出額の市の支出割合約40%)

 

>>一般財団法人長崎市地産地消振興公

再質問

農地流動化の促進や担い手育成事業などを重点に実施、総合的、効率的な農業と地域の発展に努めるとの見解が示されましたが、具体的数値及びその成果はどのようになっているのか?

回 答

地産地消公社は、貸出可能な農地の情報を集約し、農地の借入希望者のマッチング及び仲介を行うことで、平成26年度から平成30年8月までに、333筆、31.3ヘクタールの農地の貸借を成立させている。新規就農者の育成を図る人材事業において、平成15年度から平成29年度までに119名が研修を終了し、平成17年度から平成29年度までに75名が新規就農した。 さらに、就農後の生産物の販売を直売所で行う、直売所出荷型農業者育成を行う団体として役割を担っているとともに、農水産物直売所には556名の登録会員がおり、平成29年度販売実績は約2億2,900万円となっている。

意 見
要 望

長崎市地産地消振興公社においては、新規就農者の育成を図る人材育成事業において、平成15年度から平成29年度間までに119名の研修が終了し75名が新規就農したことは、農業及び地域の振興の発展に寄与していると評価できます。民営化の提言は可能とのことですので、早期に(期限を切って)公益事業の在り方について関係機関と協議し結論を出してほしい。

(平成29年度長崎市からの地産地消公社運営費補助金1,300万円、団体の総支出額の市の支出割合約22%)また、長崎市野母崎振興公社においては、指定管理期間の5年間(委託期間)が終了する平成31年度までに、公社の在り方について結論を出す必要があり、早急な対応を要望する。(平成29年度長崎市からの委託事業費は約7,000万円、団体の総支出額の市の支出割合約20%)

全体意見
要 望

長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての対応について、総合的な意見を申し上げる。長崎市が資本金の25%以上を出資している団体を「外郭団体」とし、現在、10団体があります。また、長崎市の資本金が25%未満のもので、市が設立に関与した団体の「関係団体」7団体含めて組織運営の検討・見直し、検証・チェック体制の構築が求められている。検討委員会からの提言を受けて、5年経過しようとする中で、検討はされたのか?疑問に思う。

それぞれの外郭団体等が、中長期の経営改善計画をつくって、計画的な経営に取り組み、将来ビジョンを明確にして団体運営を行い、市が指導監督する必要があると思う。5年も経過すれば、担当部長や担当課長は人事異動で変わっている。担当部署の職員も大きく変わり、提言・意見が薄れて行くのではないかと懸念する。そのような点を踏まえて、全庁的に統括し、経営改善計画の策定とその進捗管理を行う必要があると思うが、どのように考えているのか?

回 答

それぞれの外郭団体等の在り方の検討や経営状況の管理は、所管している部局で進めているが、全体にわたる総合的な調整は総務部が受け持っている。外郭団体10団体及び関係団体7団体のうち、中長期的な経営計画を定めているのは7団体で、定めのない団体には所管部局と協議し策定を進める。団体がより明確なビジョンと中期的な計画性をもって経営を進めることができるよう取り組み、所管部とともにしっかりと計画の進捗を管理する。

2.斜面市街地再生事業について

(1)沿岸漁業の振興

質 問

斜面市街地再生事業の8地区の進捗状況及び課題解決に向け、今後どのように対応していこうと考えているのか?

回 答

長崎市では、斜面市街地における防災性の向上や居住環境の改善を図るため、平成7年度から「斜面市街地再生事業」に着手し、8地区を重点整備地区として位置づけ、国の補助金を活用しながら生活道路の整備に取り組んでいる。しかし、事業には多くの家屋移転を伴うことなどから事業が長期化し、未だ着手していない路線もあり、事業開始から20年以上経過しており、重点整備地区全体の進捗率は、事業費ベースで約5割に止まっている。このうち、着手している道路の整備状況は、十善寺地区、江平地区、北大浦地区、岩瀬堂・立神地区はすでに完成しているが、水の浦地区が今年度の完成を目指し、南大浦地区が平成31年度、稲佐・旭地区が平成32年度、立山地区が平成36年度の完成を目指し整備を進めている。

かねてから「まちづくり協議会」との意見交換で、未着手路線に係る地権者の方から、事業の着手時期が未定であり、不動産の取り扱いに悩んでいる等のご意見をいただき、平成24年度に未着手路線の地権者の方々を対象にアンケート調査を行った。その調査では、事業への協力を示された方が約3割に止まり、新たな路線に着手しても事業の長期化が予想される結果となった。一方、「立地適正化計画」では、災害の危険性が低い、より安全な地域を居住誘導区域と定め、この区域に住み替えて頂く方向を示した。したがって、斜面市街地再生事業は、現在施工中の生活道路の着実な完成に努め、併せて、「車みち整備事業」や「老朽危険空き家」の除去への支援など、即効性・実現性の高い事業へ転換する方向で、「まちづくり協議会」をはじめとする地域の皆様や国、県といった関係機関との協議・調整を早急に進める。

質 問

これまで地元協議会とどのような連携を図り、今後どのように取り組んで行くのか?

回 答

地元の「まちづくり協議会」とは、事業の立ち上げの段階から協議を重ね整備計画を策定した。事業を進めて行く中で、事業の進捗状況や当年度の実施個所の説明、意見交換などを行い、地元と行政が一体となって事業の進捗に取り組んできたが、事業の長期化や役員の高齢化などに伴い、協議会の中には休止や解散に至っているものもある。斜面市街地再生事業の見直しにあたっては、地元の理解が必要不可欠であり、今後まちづくり協議会や地元自治会を軸として、地元の皆様と十分な意見交換を行い、連携をより緊密なものとして、見直しにかかる作業を進める。

再質問

事業の見直しについては、以前から質問等を行っていたが、これまで、具体的な動きがなかった。いつ、どの組織で、事業の見直しの検討をはじめ現在に至っているのか?

回 答

かねてからの地元まちづくり協議会における地権者からのご意見や、平成24年度における未着手路線の地権者を対象としたアンケート結果を踏まえ、街づくり部において見直しの検討を始めた。その後、長崎市のまちづくりの方針を示す「都市計画マスタープラン」やその実現のための「立地適正化計画」の策定を行う中で、これらの計画とも整合を図る必要が生じたので見直しに時間を要した。

しかしながら、斜面市街地における防災性の向上と居住環境の改善は、緊急な課題であり地元の皆さまと意見交換を行い、早急な見直しを行っていく。

意 見
要 望

事業の見直しにあたっては、まちづくり協議会や地元自治会と十分な意見交換を行い、早急な見直しを行うとのことであるが、代替え事業の一つとして、即効性・実現性の高い「車みち整備事業」も考えられる。車みち整備事業は、平成27年度から平成30年度まで地域の実情に応じた整備が行われ、防災性の向上と居住環境の改善に大きく貢献している。地元からの継続要望もあると聞いていますので、平成31年度以降も「車みち整備事業」の継続を要請する。

斜面市街地の8地区には、現在事業を進めている国が承認した重点整備区域及び構想段階(未事業化)の整備計画区域があります。重点整備区域の進捗率は事業費ベースで約5割に止まっているとの回答があった。このことは、残りの事業を進めても完成までには予算ベースで20年以上もかかると思われる。整備計画区域をゼロに戻す(チャラにする)ということと受け止めざるを得ません。斜面市街地においては、人口減少・少子高齢化の進展も、長崎市平均より早いスピードで深刻化し、一日も早い完成を待ち望んでいた。

事業の見直しについては、平成24年度に未着手路線の移転対象者の方々を対象にアンケートを実施した結果を踏まえて見解を示されているが、アンケート実施から5年以上経過していること、まちづくり協議会の活動は、8地区のうち活動中は4地区、活動休止が2地区、不定期活動地区が1地区、解散地区が1地区となっており、概ね平成27年度以降まちづくり協議会との連携が4年間も途絶えていること、それぞれに庁内やまちづくり協議会との協議・連携の進め方、に問題があると考える。行政と地域が一体となって、まちづくりを進めて行くうえでは、このような事業の見直しを行う場合、今後どのように管理・指導していくのかしっかりと対応願う。

再質問

現在、長崎市は「人」、「拠点」、「資金」の面から支援するとし、地域課題の解決・負担軽減・住民の参画などに取り組まれているが、職員を含めた「人の支援」についてどのように対応されているのか?

回 答

行政サテライト機能再編成により、総合事務所や地域センターに地域のまちづくりを支援する担当職員を配置するとともに、総合事務所に配置している土木技術員、保健師、ケースワーカーは地区担当制にして地域の課題に対応している。これらの職員が地域と関わることで、顔が見える関係をつくり、地域との連携がさらに深まるよう今後とも努めていく。

意 見
要 望

福田地区においては、職員の参画によりともに活動を行っており感謝している。職員が動くことによって長崎市の取り組みの「本気度」が地域に伝わってくる。今後、準備委員会を立ち上げようとしている地区にも、地域とかかわりが強い、社会福祉協議会や地域包括センター、各種団体への働きかけをお願いする。

福田地区における準備委員会でのワークショップでは、「福田についてみんなで話そう」をテーマに、グループ毎に福田のよかところ、危ない個所、福田の歴史、福田にこれがあればいいのに、福田の道路事情、福田の自然、地域の伝統行事など多岐にわたる意見・要望が上がった。ワークショップでの、交通(安全安心)分野における話し合いの一例をあげると、目指す姿は「地域で守ろう福田っ子!」とし、現状の課題・問題点として歩道・車道が狭く、交通量が増大し危険な状況にあり、マンパワーで安全確保を行っている。私たちに出来ることは、声掛けを行う、表示をつくる、交通ルールを守る・心掛ける、働きかけるなど多岐にわたる大人の視点からの意見・要望があがっている。

また、福田小中学校の協力を得て、生徒の皆さんより「福田のまちの未来について」それぞれの思いを事前にアンケートを取って頂いた。アンケートの中でも、通学路を広くしてほしい、交通事故ゼロのまち、横断歩道に信号をつけて安全なまちにしたいなど、交通分野における子どもの視点(生徒)からの意見を頂き、国道202号の危険個所の改善、整備推進を図るべきと再認識させられた。地域の繋がり、近所付き合いが薄れて行く中で、ワークショップも含め、一堂に会しての話し合いの大切さを痛感しましたので、話し合いの概要を紹介しておく。

質 問

大浜町から福田本町までの区間、長崎県が現道改良工事を進めているが、工事の進捗状況と完了の見通し、バスベイが設置されていない未整備箇所の対応は?

回 答

福田地区の幹線道路である一般国道202号は、道路幅員が狭く、大型車の離合がしにくい区間や歩道が十分確保されていない区間、さらにバスベイが設置されていない箇所が残され、交通環境の改善が喫緊の課題となっている。こん日まで一般国道202号(福田バイパス)道路整備促進協議会を中心に、県や国などの関係機関に対し、現道改良の整備促進を働き掛けている。現道の改良策は、これまでに歩道整備が約740m、バスベイ整備が11箇所完了している。現在は、小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交差点の約770mの歩道整備が進められ、この区間における平成29年度末の進捗率は事業費ベースで約61%、用地取得率は約87%となっており、平成34年度の工事完成を目指して整備が進められている。

次に、大浜町から福田本町にかけてバスベイが設置されていない箇所が5箇所残っている。バスベイを設置するには、道路拡幅のための用地取得が大きなポイントであり、地権者の方々のご協力が必要不可欠となる。県においては、現在事業中の福田本町工区の進捗を見極めながら、残る未整備箇所の対応を行うこととしているが、市としても地域の皆様との意志疎通を絶やさず、情報収集に努め県と市が連携を図り、早期完成に向け整備を進める。また、中浦バス停の隣接地において現在解体が行われているとの情報を頂き、市としても直ちに道路管理者である長崎県へ働きかけ、県では土地所有者の方に対し、地元の要望を伝えるとともにバスベイ整備のための協力をお願いしている、今後とも広く情報収集に努め、県と連携を密に行いバスベイの整備が実現するよう必要な対応を取っていく。

再質問

バスベイ未整備箇所は、大浜町から福田本町までの間に5か所ある。設置に当たっては、用地取得のタイミングを逃さないことが重要との答弁があった。これまでバスベイが設置されていなかった、中浦バス停付近において、パチンコ店が解体されることに伴い、バスベイ設置の要望を県に行っていますが、県と市の対応状況は?

回 答

中浦バス停においてバスベイを設置するためには、用地取得が不可欠であり、隣接地における建物解体の情報を道路管理者である長崎県に伝えている。県においては、中浦バス停は地元からの要望を頂いてる場所であり、土地所有者の方に対し、地元からの要望を伝え協議をお願いしている。市としても、県との連絡調整を密に行いながら、バスベイの整備が実現できるよう必要な対応をとっていく。

意 見
要 望

特に中浦バス停付近は、大きなカーブで見通しが悪く、交通事故が発生しやすい危険な場所でありますので、この機会を逃したら道路改善は困難になると思う。地権者の協力をいただけるよう県振興局と十分連携を図って頂き、バスベイの整備ができるようよろしくお願いする。この情報をキャッチした時、現地を訪ねて感じたことは、生活道路・通学路の上に解体足場があり、そのパイプ足場の中を歩かなければならず危険を感じた。このようなケース含め、事前に事業者が各自治会や関係する団体に説明し、注意を促す必要を感じたので、行政からの指導含めて情報の共有が図られるよう対応をお願いする。

福田バイパス建設促進期成会は、福田地区自治会連合会をはじめとし、12の構成団体で平成17年8月に期成会を立ち上げ、今日まで長崎県、長崎市に対しまして陳情・要請活動を行いながら13年が経過しました。その間、平成23年8月に設立された「一般国道202号(福田バイパス)道路整備促進協議会」と連携を図りながら、福田バイパス建設を含む国道202号の交通環境の改善に向けて、今日まで署名活動を行いながら、長崎県や国に対して「早期事業化と道路予算確保」の要望活動を行っています。期成会総会・各種会議体(大人の視点)では、「県は費用対効果」をいわれるが、「人命・安全には変えられない」、「安全対策として行政の力で道路を作ってほしい」「大型トラックが増加しているのでバイパスで迂回させる必要がある」「歩道が狭く雨の日は傘もさせない状況にあるので歩道の拡幅を願う」「事故があった時の対策としての観点からバイパスの必要性を考えてもらいたい」など、国道202号の改善と福田バイパスの早期事業化に向けた調査費の意見要望が出されている。併せて、子ども達の視点での危険個所の改善も痛感していますので、今後ともの長崎市のバックアップをお願いする。

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